一般会計事業番号 3322担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課開始 2014

「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究推進課）の事業。令和7年度当初予算 34.4億円（前年度 35.0億円）、令和8年度概算要求 43.7億円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、地域産学連携コンソーシアム（代表機関：（公社）農林水産・食品産業技術振興協会）。

事業の目的

農林水産・食品分野に様々な分野の知識や革新的な技術を導入する新たな産学官連携研究の仕組みである「知」の集積と活用の場づくりを推進し、オープンイノベーションの環境を整備するとともに、事業化・商品化につながる革新的技術の創出を加速化する。

事業の概要

異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。

（１）「知」の集積による産学連携推進事業

①「知」の集積による産学連携推進事業において、協議会が行うセミナー等の運営、会員・研究開発プラットフォーム間のマッチングや成果発信、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材の活動等を支援。

②農林水産・食品分野の高度な専門的知識を有するコーディネーターを全国に配置し、農林水産・食品分野の研究ニーズ・シーズ情報を収集するとともに、セミナーの開催や、様々な分野とのマッチング、研究資金の紹介、研究計画の作成支援等を実施。

③研究成果等の普及（技術交流展示会）等に関する取組により、新たな事業の創出を加速化。

（２）オープンイノベーション研究・実用化推進事業

イノベーション創出強化研究推進事業において、基礎段階から実用化段階の提案公募型研究により、企業や大学等で構成される研究コンソーシアムによる研究開発等を支援。

（３）スタートアップへの総合的支援

政策的・社会的課題の解決やサービス事業体等の新たなビジネス創出のため、SBIR制度のもと、革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ等を支援。

現状・課題

我が国の食と農をめぐってはスマート農林水産業の推進による成長産業化、2030年までの農林水産物・食品の輸出目標５兆円の達成、みどりの食料システム戦略の実現及び食料安全保障の強化などが重要な政策課題となっている。

これら政策課題の推進にあたってはイノベーションの創出が不可欠であり、従来以上に優れた研究成果を生み出すとともに、その成果を速やかに生産現場に実装・普及させていくことが求められていることから、農林水産・食品分野のオープンイノベーションを促進する取組が極めて重要となっている。

また、令和４年11月に「スタートアップ育成５か年計画」が策定され、5年後にスタートアップを10万社創設することや、スタートアップへの投資額を10倍にすること等が目標として掲げられ、政府全体でスタートアップを育成する方針が示されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第十四条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 令和７年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針（令和７年６月６日閣議決定）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期目標
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期計画
• 指定補助金等の交付等に関する指針（令和６年６月４日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略（令和７年６月６日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3322）を加工。