一般会計＋特別会計事業番号 3211担当 農林水産省 経営局 保険監理官開始 1947

農業共済事業の実施

農林水産省（経営局 保険監理官）の事業。令和7年度当初予算 865億円（前年度 887億円）、令和8年度概算要求 865億円。主な支出先はその他、北海道農業共済組合。

事業の目的

農業者が災害その他の不慮の事故（風水害、冷害等の自然災害、火災、病害虫、鳥獣害など）によって受けることのある損失を補塡して農業経営の安定を図るため、農業保険法に基づく農業共済事業を推進する中で、国が再保険事業を実施し、大災害に備え、全国的な危険分散を図る。

また、当該事業の実施について、その事務処理が迅速、適正かつ円滑に実施されるよう、実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、農業保険法第19条の規定に基づき所要の事務費を国が負担する。

事業の概要

①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金（補助率：農業者が支払う共済掛金の一定割合（原則50％））の農業共済組合連合会等への交付

②再保険金の農業共済組合連合会等への支払

③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付

④国の災害対策の基幹である農業共済制度の迅速、適正かつ円滑な実施を確保するため、その実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、事業運営に係る基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）を国から直接交付する。

現状・課題

農業者が台風や冷害などの自然災害等によって受ける損失を補填する農業共済制度の円滑な実施が必要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 530億円（食料安定供給）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農業保険部会（旧農業共済部会） 農林水産省 · 最終開催 2025.12.11

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円
• 「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業 34.4億円

根拠法令・関係する計画

• 農業保険法 第十九条
• 農業保険法施行令 第四条
• 農業競争力強化プログラム（平成28年11月29日　農林水産業・地域の活力創造本部決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3211）を加工。