一般会計事業番号 3250担当 農林水産省 経営局 農地政策課開始 2016

農地利用最適化交付金

農林水産省（経営局 農地政策課）の事業。令和7年度当初予算 40.5億円（前年度 45.6億円）、令和8年度概算要求 40.5億円。主な支出先は関東農政局、九州農政局。

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。

本事業は、上記目的のため、農業委員会が行う、平成27年の通常国会で成立した農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）による農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進。以下同じ。）の推進の事務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。

事業の概要

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会による最適化活動の推進に必要な事務経費を交付する。（改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）

現状・課題

令和６年度の担い手への農地の集積率は６割であり、これまでの農地集積は、相対によるものが中心で農地の分散錯圃が解消されず担い手に使い勝手の良い形での農地集積が図られなかった。このため、令和４年に農業経営基盤強化促進法等を改正し、今後、高齢化・人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、「地域計画」の中で将来の農地の利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置付けられた受け手に対して農地が利用されやすくなるよう、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしたところ。

こうした中、目標地図の素案作成に向けた地域の農地等の出し手・受け手の意向把握や、出し手に対する農地バンクへの貸付けの働きかけなど、農業委員会の最適化活動を更に推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農地法制の在り方に関する研究会 農林水産省 · 最終開催 2024.08.27

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円
• 「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業 34.4億円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3250）を加工。