米粉等需給安定・利用促進対策事業
農林水産省（農産局 穀物課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.3億円。
事業の目的
国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の需要創出・利用促進を図るため、新商品開発、情報発信、製粉企業の規模拡大の取組等を支援するとともに、原料米の安定供給に向けた複数年契約の取組にかかる経費への支援を行う。
事業の概要
・米粉の需要を創出するために必要な国産の米粉や米粉を原材料とする商品開発とその製造・販売に係る取組等を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内））
・国内で自給可能な米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信や全国各地の関係者が連携した利用促進等の取組を支援。（補助率：定額）
・製粉企業・食品製造事業者の規模拡大のための施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内）
・米粉用米等の安定供給に向けた原料米の複数年契約の取組にかかる経費を支援。（補助率：1/2以内）
現状・課題
世界の食料需給等をめぐるリスクが顕在化している中で、国民の家計に占める食費の割合が増加している。このため、国内で唯一安定的に供給可能な穀物である米を原料とした米粉を活用し、輸入穀物等の需要の一部を置き換えることや、米粉の需要を創出し、更なる利用を促進することは食料安全保障上、極めて重要。
令和４～６年度補正予算で措置した補助事業等により、米粉の需要量は令和４年度の4.5万トン、令和５年度の5.3万トンから、令和６年度は5.6万トン、令和７年度は6.2万トンと増加する見込みとなっている。今後も継続的に需要拡大を図っていくためには、原料米の安定供給も踏まえた取組が重要である。
このため、パンや麺等の用途への利用拡大への取組と原料米の安定供給・利用に資する取組を並行して取り組むことにより、更なる需要を拡大する好循環を形成していくことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 1.3億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 経営所得安定対策小委員会 農林水産省 · 最終開催 2025.12.19
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21482）を加工。