一般会計事業番号 21492担当 農林水産省 農産局 穀物課開始 2026

生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業

農林水産省（農産局 穀物課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 12.8億円。

事業の目的

農業者の所得確保及び稲作農業の体質強化を図るためには、生産コスト低減意識の醸成を基調としながら米の多収品種の導入やスマート農業技術の導入などにより生産コストを低減しつつ生産力を強化する必要があることから、産地における米の超低コスト生産モデルの確立に向けた取組を支援する。

事業の概要

稲作の超低コスト生産確立事業

稲作の大幅なコスト低減を目指すため、産地全体で取り組む経営分析や、革新的な技術の実証等の取組を総合的に支援します。

水稲直播栽培導入促進事業

１経営体の作付面積の増加が見込まれる中で、春作業を大幅に省力化できるものの、取組が限定的となっている直播への挑戦を支援します。

水稲の多収品種の普及に向けた理解醸成・行動

水稲の多収品種に関する先進的かつ模範的な栽培方法の生産者及び消費者等の理解醸成に向けた取組を支援

現状・課題

米の超低コスト生産支援　令和５年産の農産物生産費統計によると、個別経営（認定農業者・15ha以上）は11,350円/60kgとなっており、食料・農業・農村基本計画の目標の9,500円/60kgには達していない。米生産費のうち労働費や農機具費、肥料・農薬費が大部分を占めており、これらをはじめとする生産コストの現状分析や課題抽出は喫緊の課題となっている。そのため、生産コスト分析やコスト低減対策の検討や実証、普及の取組を一層推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 経営所得安定対策小委員会 農林水産省 · 最終開催 2025.12.19

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：①国内の食料供給

• 麦管理経費（食糧麦買入費、麦管理費） 4,360億円
• 水田活用の直接支払交付金 2,758億円
• 経営所得安定対策 2,470億円
• 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金 536億円
• 加工原料乳生産者補給金等 357億円
• 持続的生産強化対策事業（令和５年度は環境負荷軽減型持続的生産支援における調査等委託費を含む） 142億円
• コメ新市場開拓等促進事業 110億円
• 甘味資源作物生産者等支援安定化対策 106億円
• 経営所得安定対策等推進事業 57.6億円
• 野菜価格安定対策事業 31.4億円

根拠法令・関係する計画

• 成長戦略フォローアップ（令和３年６月閣議決定）
• 規制改革実施計画（令和２年７月、令和３年６月閣議決定）
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（平成25年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定、令和４年６月改定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21492）を加工。