一般会計事業番号 21497担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 国際研究官開始 2026

グローバル地域への農業技術の展開（アジアモンスーン事業　フェーズ２）

農林水産省（農林水産技術会議事務局 国際研究官）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は国立研究開発法人国際農林水産業研究センター。

事業の目的

グローバル地域における我が国の基盤農業技術の更なる普及促進のため、情報発信の取組に加え、気候変動緩和と持続的農業の実現に資する実証研究を実施するとともに、民間企業との連携により技術の普及を促進する。

事業の概要

アジアモンスーン地域等において国内外の関係機関と連携した基盤農業技術の情報発信や、実証研究を実施するとともに、先行するアジアモンスーン地域において有望技術の普及を推進する。これらによって、「みどり戦略」等に寄与する。

現状・課題

我が国は令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、イノベーションを通じた食料・農林水産業の生産性と持続可能性の向上を図る取組の推進や当該戦略を気象条件や農業構造の類似するアジアモンスーン地域への展開が明記された。また「日ASEANみどり協力プラン（令和５年10月）」や「グローバルみどり協力プラン（令和６年12月）」において、我が国の農業技術のASEAN各国への展開、さらにアジアモンスーン事業（前身事業）での経験を活かしたアフリカ等のグローバルサウス地域へ展開が求められている。一方で、アジアモンスーン地域において、生物的硝化抑制（BNI）強化作物、間断かんがい技術（AWD）等の実証、ASEAN 各国の関心の把握、様々な研究機関や国際機関との連携に係る取組については一 定程度進展したが、これらの実装や他の技術の実証については十分進んでいないことが「食料・農業・農村基本計画（基本計画）」に明記。

本事業は、アジアモンスーン地域においては、「日ASEANみどり協力プラン」の枠組みも活用し、我が国が有する優れた農業技術の更なる実証拡大や各国の普及機関と連携して技術の普及を促進する（基本計画）とともに、前身事業での知識や経験、ネットワークを活かし、アフリカ等のグローバルサウス地域へ展開可能な農業技術の実証を行う（基本計画）ものである。これらにより、農林水産省が掲げる「日ASEANみどり協力プラン」、「グローバルみどり協力プラン」及び「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ（通称：MIDORI∞INFINITY）」の更なる推進にも貢献する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
• グローバルみどり協力プラン（令和６年12月27日策定）
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター中長期目標
• 日ASEANみどり協力プラン（令和５年10月、日ASEAN農林大臣会合で採択）
• 統合イノベーション戦略2025（令和７年６月６日閣議決定）
• 農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ（令和７年５月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21497）を加工。