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トップ文部科学省「地域構想推進プラットフォーム」の構築推進及び取組事例の普及・展開等

一般会計事業番号 21555担当 文部科学省 大学振興課 地域大学振興室開始 2026

「地域構想推進プラットフォーム」の構築推進及び取組事例の普及・展開等

文部科学省(大学振興課 地域大学振興室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 15.5億円。主な支出先はプラットフォームを運営する団体、民間事業者。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求15.5億円
令和6年度 執行額—
支出先2者

事業の目的

地域内の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体を構築し、各地域において真に必要とされる魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進することで、各地域のプラットフォーム実質化を進め、高等教育機関へのアクセスを確保するとともに、高等教育機関と地方公共団体・産業界等が連携した地方創生の取組推進に向けた機運の醸成等を通じて、自県あるいは域内進学者の増加に寄与し、多様な連携事例の収集・共有により地域が抱える課題解決のための知見を国全体で蓄積することを目的とする。

事業の概要

地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などについて、地域内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長をはじめとした産学官金等の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体(地域構想推進プラットフォーム)を構築するとともに、議論を行う協議体に配置される大学間・産学官連携の推進役となるコーディネーターを中心に、各地域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進する。

現状・課題

急速な少子化が進行する中、学生募集停止が相次ぐなど地域の高等教育機関に困難が生じており、地元進学希望者の高等教育機会の確保や、地域の生活・産業基盤等に大きな影響が生じる恐れがある。

このため、2040年の社会を見据え、各地域の高等教育を取り巻く状況や課題、将来の人材需要等を共通認識し、地域関係者と一体となって具体的な取組につなげることが必要である。

一方、地域の高等教育機関単独での取組には限界があり、地域にとって真に必要かつ魅力ある高等教育機関へのアクセス確保のため、各地域の大学間・産官学金等間の連携推進方策を講じる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円15.5億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
プラットフォームを運営する団体—補助金等交付0円
民間事業者—一般競争契約(総合評価)0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:4 個性が輝く高等教育の振興
施策:4-1 大学などにおける教育研究の質の向上

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21555)を加工。