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トップ文部科学省地域アクセス確保に向けた高等教育機関の在り方等に関する実証研究

一般会計事業番号 21588担当 文部科学省 大学振興課 地域大学振興室開始 2026

地域アクセス確保に向けた高等教育機関の在り方等に関する実証研究

文部科学省（大学振興課 地域大学振興室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は大学・民間の調査研究機関等。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.30億円
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

地域アクセスの確保や地方創生に関する重点課題についてテーマを設定したうえで、その課題解決に向けた方策等を高等教育機関や民間企業の知見を活用して実証研究を行い、今後の施策立案につなげるとともに、調査・実証結果を各高等教育機関等へ周知・提供することで、各地域における高等教育機関へのアクセス確保に向けた議論や取組推進に向けた一助とすることを目的とする。

事業の概要

国公私立の大学（短期大学を含む）、独立行政法人、民間の調査研究機関等を対象に、地域アクセスの確保や地方創生に関する重点課題に関する調査・実証研究について、外部の有識者・専門家等で構成される選定委員会により、実施方法、事業計画、実施体制等の審査（一般競争入札）を行う。選定した実施計画については、文部科学省と委託機関の長との間で委託契約を締結し、業務計画書に基づき事業を実施する。

現状・課題

令和７年２月の中教審答申（我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～）において、高等教育全体の規模を適正化しつつ、意欲のある者の教育機会を確保し、誰もが進学をあきらめない社会を実現するためには、質の高い高等教育への「アクセス」について、地理的観点と社会経済的観点の両面から対策を講じる必要があることが示された。

特に、「地理的観点からのアクセス確保」の観点では、各地域における検討を促すために、国においてもより質的・量的に詳細な情報を収集・提供することが必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円0.30億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
大学・民間の調査研究機関等—一般競争契約（総合評価）0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21588）を加工。