遠隔管理による一般用医薬品販売に関する調査・検討事業
厚生労働省（医薬局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.14億円。
事業の目的
令和７年薬機法改正では、デジタル技術の活用により、薬剤師等が常駐しない店舗（登録受渡店舗）が、当該店舗に紐付いた薬局・店舗販売業（管理店舗）の薬剤師等による遠隔管理の下、一般用医薬品を保管し、薬剤師等が映像および音声による相談応需可能な環境下で購入者へ受け渡すことを可能とする改正を行い、令和９年に施行予定である。
本事業では、登録受渡店舗および管理店舗となる事業者が、法令に定める要件に則って事業を行う際に参照する手引きの作成等を行い、制度が適切に運用されることを目指す。
事業の概要
管理店舗・登録受渡店舗となる事業者が法令に定める要件を遵守できるようにするため、各店舗においてどのような設備・体制・留意事項等が必要かといった調査、整理を行うことや手引きの作成を行うことにより、改正法の実行性を確保する。
現状・課題
薬機法改正に向けての医薬品医療機器制度部会において、薬局又は店舗販売業といった薬機法上の許可を得、薬剤師又は登録販売者という医薬品に関する専門知識を有する者が常駐する店舗においての管理等が求められている医薬品についても、情報通信技術を活用して遠隔での管理等を行うことにより、薬剤師又は登録販売者がいない店舗においても医薬品を保管管理・販売可能とし、医薬品のアクセスを向上すべきではないかとの議論があったところ。こうした課題について、令和７年度の、「店舗販売業における遠隔管理の検討事業」における検討等も踏まえ、各店舗においてどのような設備・体制・留意事項等が必要かといった調査・整理や手引きの作成を実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.14億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.14億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 厚生科学審議会健康危機管理部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.22
- 医道審議会薬剤師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.16
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- 電子処方箋の機能拡充の促進事業 0円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21671）を加工。