Fiscast
トップデジタル庁地方財政決算情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 22046担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2001

地方財政決算情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は総務省、株式会社日立製作所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先10者

事業の目的

地方財政法に基づき地方財政の状況を毎年度国会報告するため、本システムを運用することで、地方財政状況調査等を効率的に実施する。

事業の概要

・地方財政状況調査等の調査データの収集、報告書の作成

・次期システムの設計、開発等

現状・課題

2002年度から運用を開始した本システムは、当初の開発以降、基本的な構成等を変更しておらず、利便性の観点で課題がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位8者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
総務省2000012020001その他3.4億円
株式会社日立製作所7010001008844随意契約(その他)2.3億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約(総合評価) 2者1.0億円
株式会社JECC2010001033475一般競争契約(最低価格) 1者0.07億円
地方公共団体情報システム機構3010005022218随意契約(その他)0.04億円
日経印刷株式会社1010001112593随意契約(少額)0.01億円
株式会社三州社5010401011375随意契約(少額)0.00億円
サンテックサービス株式会社4011401002621随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 22046)を加工。