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トップ総務省地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費

一般会計事業番号 22059担当 総務省 自治行政局 行政課開始 2025

地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費

総務省（自治行政局 行政課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

地方公共団体の入札参加資格審査申請手続について、地方公共団体ごとに異なる申請項目等や申請方法等を共通化し、地方公共団体の業務の効率化及び申請事業者の利便性の向上等を目指す。

事業の概要

地方公共団体共通の入札参加資格審査申請システム（以下、共通システムという。）の整備を目指し、共通システムの詳細機能のあり方や、整備・運用の主体、経費負担、地方公共団体の個別システムとの接続方法等の課題について検討を行う。

現状・課題

地方公共団体の入札・契約手続の詳細は、地域の実情に応じて契約を締結できるよう、地方公共団体の規則等に委ねられており、地方公共団体は、当該団体が締結する契約の種類、金額、性質及び目的に応じて入札参加資格を定め、地域の中小事業者をはじめとする様々な事業者の競争への参加機会を確保しながら、入札・契約を行っている。その結果として、地方公共団体の入札参加資格審査申請手続をはじめとする調達関連手続の申請項目等や手続方法等は、地方公共団体ごとに異なっており、デジタル化も全国的には十分に進んでいない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.56億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 地方行財政
施策：１ 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22059）を加工。