地方独立行政法人の支援に要する経費
総務省（市町村課 行政経営支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。
令和7年度 当初予算0.02億円
令和8年度 概算要求0.02億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
本事業は、地方公共団体の事務・事業のアウトソーシングの手法として平成16年4月に導入された地方独立行政法人法において、国の独立行政法人制度の改正や地方公共団体からの制度改正の要望等を踏まえ、制度の見直しの必要性及びその方向性について検討を行い、効率的・効果的な地方独立行政法人の運営を可能にすることを目的とする。
事業の概要
本事業は、地方独立行政法人の制度の見直しの必要性及びその方向性について外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果を地方公共団体へ情報提供を行う。
現状・課題
地方独立行政法人の設立状況は、令和７年４月１日現在で169法人となり、多くの地方公共団体においてアウトソーシングの手法として活用されている。
制度を活用する団体がより効率的・効果的な法人運営を行うためには、国の独立行政法人制度の改正や地方公共団体からの制度改正の要望等を踏まえ、制度の見直しが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.03億円 | 0.02億円 | 0.02億円 | 0.01億円 | 0.02億円 | 0.02億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地方独立行政法人会計基準等研究会 総務省 · 最終開催 2026.01.07
- 地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会 総務省 · 最終開催 2026.09.07
- 地方公共団体への公金納付のデジタル化に係る実務検討会 総務省 · 最終開催 2024.12.18
- 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） 総務省
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 地方行財政
施策：１ 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
- 自治体における情報システムの標準化に要する経費 2.1億円
- 地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。） 0.90億円
- 被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費 0.29億円
- 地方議会の活性化に要する経費 0.10億円
- 持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進 0円
- 自治体フロントヤード改革の支援に要する経費 0円
- 地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 673）を加工。