Fiscast
トップ総務省地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）

一般会計事業番号 670担当 総務省 行政課 総務室開始 —

地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）

総務省（行政課 総務室）の事業。令和7年度当初予算 0.90億円（前年度 0.84億円）、令和8年度概算要求 0.87億円。主な支出先はその他、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0.90億円
令和8年度 概算要求0.87億円
令和6年度 執行額0.64億円
支出先11者

事業の目的

①地方分権の確立を目指した地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。②市町村振興、広域連携のあり方について調査・研究をする。③住民基本台帳制度等の円滑な運用を行うとともに、外国人住民基本台帳制度の定着を図る。④地方行革の推進に取り組む。⑤地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、あわせて働きやすい職場環境づくりに努める。

事業の概要

①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについて取りまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。

現状・課題

地方分権の確立を目指した地方制度・地方行政体制の整備等を推進、市町村振興、広域連携のあり方、住民基本台帳制度等の円滑な運用を行うとともに、外国人住民基本台帳制度の定着、地方行革の推進及び地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、あわせて働きやすい職場環境づくりに努めるため、調査・助言及び情報提供を行っている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.87億円0.81億円0.83億円0.84億円0.90億円0.87億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他0.22億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 6者0.10億円
独立行政法人労働者健康安全機構7020005008492随意契約（その他）0.08億円
株式会社ポリグロットリンク8013301040202一般競争契約（最低価格） 2者0.06億円
共立速記印刷株式会社9010001002168一般競争契約（最低価格） 4者0.04億円
松本徽章工業株式会社1010501012888随意契約（少額）0.01億円
株式会社丸井工文社6010901011444随意契約（少額）0.01億円
水戸事務用品株式会社4010001030396随意契約（少額）0.01億円
第一法規株式会社7010401017486随意契約（少額）0.01億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 地方行財政
施策：１ 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 670）を加工。