一般会計事業番号 675担当 総務省 公務員課 応援派遣室開始 2018

被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費

総務省（公務員課 応援派遣室）の事業。令和7年度当初予算 0.29億円（前年度 0.32億円）、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先は株式会社エーフォース、株式会社総合防災ソリューション。

事業の目的

全国の地方公共団体の人的資源をフルに活用し応援職員を確保するための全国一元的な仕組みである「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等の円滑な実施により、大規模災害発生時に被災市区町村の行政機能を確保し、被災住民の生活再建を早期に、かつ円滑に実現することを目的とする。

事業の概要

「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的に訓練を実施するとともに、南海トラフ地震等に備えた調査・研究を実施する。それに加え、「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、災害発生時の円滑な連携実現に向け、地方公共団体等の職員を対象とした被災地方公共団体への支援に係る研修を実施する。それらを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る制度の必要な見直しや円滑な運用等を図る。

現状・課題

大規模災害発生時に、被災都道府県・市区町村の要請により「応急対策職員派遣制度」に基づく地方公共団体の応援職員派遣が今まで計11回実施されている。令和６年度は、令和６年９月20日からの大雨の際に、訓練等を踏まえて円滑に応援職員の派遣等を実施した。

一方で、南海トラフ地震等の大規模災害における被災団体への応援の実効性向上のため、「応急対策職員派遣制度」に基づく応援の中心的役割を担う「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、平時からの関係性強化が課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議 総務省 · 最終開催 2026.07.08
• 南海トラフ地震・首都直下地震等大規模災害時の応援のあり方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2021.08.16

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 地方行財政
施策：１ 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

• 自治体における情報システムの標準化に要する経費 2.1億円
• 地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。） 0.90億円
• 地方議会の活性化に要する経費 0.10億円
• 地方独立行政法人の支援に要する経費 0.02億円
• 持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進 0円
• 自治体フロントヤード改革の支援に要する経費 0円
• 地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• 南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン
• 応急対策職員派遣制度に関する要綱
• 防災基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 675）を加工。