持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進
総務省（自治行政局 市町村課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.33億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は愛媛県、アビームコンサルティング株式会社。
事業の目的
人口構造の変化により、人材不足などの資源制約の更なる深刻化が予想される一方、行政需要は高度化・多様化しており、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される。特に、小規模市町村を中心に、専門人材の確保が困難となるなど、事務の執行に課題が生じることが想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、都道府県等が市町村事務の補完・支援の役割を一層きめ細かに果たしていくことが求められる。
こうした中、各地域における多様な広域連携の取組を促進するとともに、関係省庁の協力のもと、個別の行政分野ごとに、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施モデルを構築するための委託事業を実施し、全国に横展開を図ることで、持続可能な行政体制の構築につなげる。
事業の概要
地方公共団体間の先進的・優良な広域連携の取組を支援するとともに、市町村事務の共同実施モデル構築を進める上で、インフラメンテナンスや消費生活相談への対応、幼児教育に関する助言など、持続可能な行政体制の確保に向けた取組を行う。
現状・課題
人口減少に伴い市町村の人手不足が深刻化する一方で、行政需要は高度化しており、市町村単独での実施が困難な事務が生じ始めている。また、第33次地方制度調査会の答申においては、都道府県が広域調整機能を果たし、市町村の事務を支援していくことが必要と指摘されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.61億円 | 0.51億円 | 0.33億円 | 0.33億円 | 0円 | 2.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.1億円。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 愛媛県 | 1000020380008 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.12億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.09億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.07億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地方公共団体への公金納付のデジタル化に係る実務検討会 総務省 · 最終開催 2024.12.18
- 地方独立行政法人会計基準等研究会 総務省 · 最終開催 2026.01.07
- 地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会 総務省 · 最終開催 2026.09.07
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政策：Ⅱ 地方行財政
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- 地方議会の活性化に要する経費 0.10億円
- 地方独立行政法人の支援に要する経費 0.02億円
- 自治体フロントヤード改革の支援に要する経費 0円
- 地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費 0円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第４条
- ・まち・ひと・しごと創生基本方針（令和３年６月18日閣議決定）
- ・デジタル田園都市国家構想基本方針 （令和４年６月７日閣議決定）
- ・デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（令和５年12月26日閣議決定）
- ・第32次地方制度調査会答申（令和２年６月26日）・第33次地方制度調査会答申（令和５年12月21日）
- ・第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年12月21日閣議決定）
- ・経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月１３日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5611）を加工。