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トップ総務省自治体フロントヤード改革の支援に要する経費

一般会計事業番号 7750担当 総務省 市町村課 行政経営支援室開始 2023

自治体フロントヤード改革の支援に要する経費

総務省（市町村課 行政経営支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 7.7億円。主な支出先はみよし市、裾野市。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求7.7億円
令和6年度 執行額8.3億円
支出先60者

事業の目的

本事業は、地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）について、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革を推進することで、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を進め、企画立案や相談対応への人的資源のシフトを促し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することを目的とする。

事業の概要

本事業は、意欲ある地方公共団体において、３つのコンセプト（①住民との接点の多様化・充実化、②データ対応の徹底で窓口業務等を改善、③庁舎空間は、単なる手続の場所から多様な主体との協働の場へ）に基づき、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデル及び全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともに、その横展開を図るものである。

現状・課題

今後、多くの地方公共団体において、少子高齢化・人口減少が進み、行政資源が益々制約されていく一方、住民の生活スタイルやニーズが多様化している中においては、行政手続のオンライン化だけでなく、「書かないワンストップ窓口※」など、住民と行政との接点（フロントヤード）の改革を進めていく必要がある。

フロントヤード改革については、現在、地方公共団体の創意工夫のもと、様々な取組が行われているものの、個別の取組に留まっていることや自治体間で取組の進捗に差が生じていることなどの課題がある。

※各種手続について、申請書等への記入をデジタル技術を用いて簡便化し、１カ所の窓口カウンターで完結する窓口をいう。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円7.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全60者。このほか再委託・再交付の先が 48 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
みよし市6000020232360随意契約（企画競争） 10者1.1億円
裾野市3000020222208随意契約（企画競争） 21者1.00億円
明和町6000020244422随意契約（企画競争） 21者0.99億円
八戸市2000020022039随意契約（企画競争） 13者0.99億円
江津市1000020322075随意契約（企画競争） 21者0.76億円
紀北町6000020245437随意契約（企画競争） 21者0.75億円
上川町8000020014575随意契約（企画競争） 4者0.74億円
指宿市3000020462101随意契約（企画競争） 21者0.52億円
株式会社富士通総研8010401050783一般競争契約（総合評価） 6者0.43億円
瀬戸内町5000020465259随意契約（企画競争） 4者0.43億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 地方行財政
施策：１ 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7750）を加工。