一般会計事業番号 677担当 総務省 住民制度課 デジタル基盤推進室開始 2020

自治体における情報システムの標準化に要する経費

総務省（住民制度課 デジタル基盤推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社。

事業の目的

自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、各自治体において、システムの発注・維持管理や制度改正対応など個別に対応せざるを得ず、人的・財政的な負担を生じさせている。また、自治体ごとに様式・帳票が異なることが、それを作成・利用する住民・企業等や自治体の負担にもつながっている。こうした状況を踏まえ、自治体の情報システム等の標準化を推進することにより、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することを目指す。

事業の概要

自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムの標準化に係る仕様書等の作成を行うとともに、各自治体の進捗状況等にかかる調査分析、資料調整、自治体からの問い合わせ対応等を行う。

現状・課題

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組については、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、原則として令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標としており、当事業においては、引き続き自治体へのヒアリング等を行い移行に関する疑問点等の解消に努めるとともに、各自治体の進捗状況等にかかる調査分析、資料調整、PMOツールを用いた問い合わせ対応等を行っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会） 総務省
• 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） 総務省
• 自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム等標準化検討会） 総務省
• 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 総務省 · 最終開催 2026.06.08
• 地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会 総務省 · 最終開催 2026.09.07

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 地方行財政
施策：１ 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

• 地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。） 0.90億円
• 被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費 0.29億円
• 地方議会の活性化に要する経費 0.10億円
• 地方独立行政法人の支援に要する経費 0.02億円
• 持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進 0円
• 自治体フロントヤード改革の支援に要する経費 0円
• 地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 第四条
• 総務省設置法 第四条
• ○ 第32次地方制度調査会 「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和2年6月26日総理手交）
• ○「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）
• ○「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和６年１２月改定 ）
• ○「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）
• ○「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」（令和６年４月24日総務省改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 677）を加工。