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トップ総務省地方議会の活性化に要する経費

一般会計事業番号 672担当 総務省 自治行政局 行政課開始 2013

地方議会の活性化に要する経費

総務省（自治行政局 行政課）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は株式会社Ｏｌｉｖｅ、個人Ａ。

令和7年度 当初予算0.10億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0.04億円
支出先8者

事業の目的

人口減少と高齢化の進行に伴い、地方公共団体の経営資源がますます制約される一方、住民ニーズや地域課題が多様化・複雑化する中で、地域の多様な民意を集約し、広い見地から地域社会のあり方を議論する地方議会の役割がより重要となる。このような役割を地方議会が果たしていく上では、多様な人材が参画し、住民に開かれた地方議会を実現していくことが重要であり、その実現のためには、各議会において多様な人材を参画しやすくするための環境整備に関する取組や議会活動に対する住民の理解を深め、住民が議会に関心を持つような取組を進めていくことが必要である。本事業は、各議会等における取組事例の共有や意見交換を行うシンポジウムの開催を通して、各議会における地域の実情に応じた取組を促進し、地方議会の活性化に資することを目的とする。

事業の概要

地方議会への多様な人材の参画、地方議会の運営のあり方、調査研究・政策立案機能の充実など、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、地方議会議員・事務局職員や地方議会に関心のある者等を対象にシンポジウムを開催し、有識者による基調講演やテーマに関する事例を紹介するパネルディスカッション等を通じて、各議会等における取組事例を共有するとともに、意見交換を行い、広く情報発信する。

現状・課題

地方議会議員については、住民の構成と比較して女性の割合や60歳未満の割合が低いことなど、多様性を欠く状況が続いている。また、地方議会議員選挙における投票率の低下や無投票当選の増加に見られるように、地方議会への住民の関心低下や議員のなり手不足も指摘されている。これらの課題に対しては、女性や若者、勤労者など多様な人材がより参画しやすい環境の整備や、住民への情報発信・住民参加の機会の充実など、各議会における取組が求められている（第33次地方制度調査会答申）。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.11億円0.11億円0.11億円0.11億円0.10億円0.11億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社Ｏｌｉｖｅ5011001127108一般競争契約（最低価格） 7者0.03億円
個人Ａ—その他0.00億円
個人Ｂ—その他0.00億円
個人Ｃ—その他0.00億円
個人Ｄ—その他0.00億円
独立行政法人国立印刷局6010405003434随意契約（少額）0.00億円
個人Ｅ—その他0.00億円
個人Ｆ—その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 地方行財政
施策：１ 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 672）を加工。