一般会計事業番号 2267担当 厚生労働省 保険局 高齢者医療課開始 2008

後期高齢者医療制度事業費補助金（特別高額医療費共同事業）

厚生労働省（保険局 高齢者医療課）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先はその他、東京都後期高齢者医療広域連合。

事業の目的

後期高齢者医療に係る事業を円滑に実施するため、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に対し、広域連合が実施する特別高額医療費共同事業に要する経費の一部について補助するための事業である。

事業の概要

著しく高額な医療給付費の発生により、後期高齢者医療制度の財政に与える影響を緩和するために実施する事業

現状・課題

著しく高額な医療に関する給付の発生があった場合においても、本事業により後期高齢者医療制度の財政に与える影響を緩和している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 高齢者の医療の確保に関する法律 第百二条
• 令和７年度後期高齢者医療制度事業費補助金交付要綱「令和７年度後期高齢者医療制度事業費の国庫補助について」（令和７年３月31日 厚生労働省発保0331第13号 ）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2267）を加工。