一般会計事業番号 2268担当 厚生労働省 保険局 高齢者医療課開始 2008

後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金

厚生労働省（保険局 高齢者医療課）の事業。令和7年度当初予算 8.7億円（前年度 8.7億円）、令和8年度概算要求 9.7億円。主な支出先は公益社団法人国民健康保険中央会、３７都道府県国民健康保険団体連合会。

事業の目的

後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び市町村が行う後期高齢者医療に関する事務を効率的かつ円滑に実施するために、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）及び国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）が行う事業に要する経費の一部について、補助するものである。

事業の概要

①国保連合会が実施する事業

１．第三者求償事業

２．特別徴収情報経由事務関連事業

３．レセプト電算処理システム推進事業　等

②国保中央会が実施する事業

１．特別徴収情報経由事務関連事業

２．レセプト電算処理システム推進事業

３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（全国決済事務）

４．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（広域連合標準システム改修等）　等

現状・課題

本事業は、後期高齢者医療制度に関する事務を効率に実施するために、国保連合会及び国保中央会が行う共通事業・共同事業（第三者求償事業、レセプト電算処理システム推進事業等）に要する経費の一部について補助をするが、国保業務との関連性・類似性を踏まえつつ、統一的なシステムの改修と構築や保守管理の実施が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.93億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 高齢者の医療の確保に関する法律 第百二条
• 令和７年度後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金交付要綱「令和７年度後期高齢者医療制度関係業務事業費の国庫補助について」（令和７年５月22日厚生労働省発保0522第２号）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2268）を加工。