健康保険組合指導等に必要な経費
厚生労働省(保険局 保険課)の事業。令和7年度当初予算 2.0億円(前年度 1.3億円)、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金、株式会社大和総研。
事業の目的
・データヘルス計画(※1)の標準化の推進及び効率的・効果的なデータヘルスの更なる普及を進め、健康寿命の延伸と医療費適正化を同時に図る。
・加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況を分析、経営者に通知する健康スコアリングレポートにより、保険者と事業主における健康課題等の共有を促進し、コラボヘルス(※2)強化による取組の活性化のきっかけづくりを支援する。 ・健康保険組合及び社会保険診療報酬支払基金の医療保険事業功績者に対して大臣表彰を実施し、医療保険制度の事業運営の発展に寄与することを目的とする。
(※1)レセプト・健診情報等のデータの分析に基づく効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するための事業計画
(※2)保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること
事業の概要
・各保険者がデータヘルス計画の進捗確認・結果報告に使用するデータヘルス・ポータルサイトの運用・保守・改修業務を実施。【EBPMアクションプラン関連事業】
・平成30 年6月15日に閣議決定された未来投資戦略2018において、平成30年度から開始することとされた保険者単位の「健康スコアリングレポート」事業を実施。
・毎年度開催する健康保険組合及び社会保険診療報酬支払基金関係功績者大臣表彰に係る大臣表彰状の印刷及び表彰式会場の舞台設営等を実施。
現状・課題
・データヘルス計画の標準化を推進するべく、令和3年度から健康保険組合共通の評価指標を導入し、各健康保険組合保健事業を客観的に評価できる仕組みを導入した。今後、こうした仕組み等を活用し、各健康保険組合において、保健事業の量と質を向上していくことが課題である。
・令和6年度に実施した健康スコアリングレポートに関する効果検証アンケートでは、約80%の健康保険組合は事業主と健康課題を共有し具体的な対策等のコラボヘルスの取組を実施しているが、一方で取組が進んでいない健康保険組合が約20%存在する。こうした課題に対する対策として、令和6年度健康スコアリングの詳細設計に関するWGにおいて、健康スコアリングレポートへ掲載する指標の追加等によるレポートの訴求力向上や、取組が進んでいない健康保険組合に対する研修事業の実施といった議論が行われている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.33億円 | 1.7億円 | 1.6億円 | 1.3億円 | 2.0億円 | 2.7億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全17者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 社会保険診療報酬支払基金 | 3010405002439 | 随意契約(その他) | 1.0億円 |
| 株式会社大和総研 | 1010601022176 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.16億円 |
| 住友不動産ベルサール株式会社 | 5011101048856 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 公益財団法人日本生産性本部 | 4011005003009 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 公益財団法人日本生産性本部 | 4011005003009 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 職員1 | — | その他 | 0.00億円 |
| 職員2 | — | その他 | 0.00億円 |
| 職員3 | — | その他 | 0.00億円 |
| その他 | — | その他 | 0.00億円 |
| 職員4 | — | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.25
同じ施策の事業
政策:Ⅰー10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策:10ー1 データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
- 保険料等交付金に必要な経費(年金特別会計健康勘定) 12兆円
- 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
- 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
- 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
- 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
- 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費(年金特別会計健康勘定) 67.2億円
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
- 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
- 後期高齢者医療制度事業費補助金(健康診査事業) 41.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2276)を加工。