一般会計事業番号 2281担当 厚生労働省 保険局 調査課開始 1962

医療保険実態調査費

厚生労働省（保険局 調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は有限会社大和総合印刷。

事業の目的

医療保険各制度の実態調査報告書を作成・公表し、もって各制度を円滑に運営する。

事業の概要

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の年齢構成や保険料賦課状況等を把握し、実態調査報告書として取りまとめ公表する。

現状・課題

当課は現状として健康保険、政府が管掌する船員保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の数理並びに健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の統計に関すること、また医療保険制度の調整のための統計数理的調査に関することを実務上求められており、医療保険実態調査については、今後も精度の高い集計・解析を実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 国民健康保険法 第百六条
• 高齢者の医療の確保に関する法律 第十六条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2281）を加工。