一般会計事業番号 2282担当 厚生労働省 保険局 高齢者医療課開始 2008

後期高齢者医療企画指導費

厚生労働省（保険局 高齢者医療課）の事業。令和7年度当初予算 0.39億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は株式会社ＣＴＩ情報センター、株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

後期高齢者医療広域連合等が開催するブロック会議に出席し、情報の提供と技術的助言・支援等を行うことで、後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営を図るとともに、後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報（リーフレット等）により周知を図る。

また、高齢者の特性を踏まえた保健事業のあり方について引き続き検討のため、学識経験者や後期高齢者医療広域連合の関係者等の参集を得て、会議等の実施の上、議論をすすめるとともに、国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証を通じて、地域における国保保健事業・高齢者の保健事業の一体的な実施の取組の充実・質の向上を目指す。

事業の概要

①後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。

②後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報物（リーフレット）の作成・コールセンターの設置等により制度の周知を図る。

③後期高齢者の保健事業について、令和２年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。

④データヘルスの標準化に取り組むモデル都道府県の国保・後期のデータを連結して医療費等の分析を行うとともに、データヘルスの標準化についての事業検証を行い、取組の質を向上させる具体的な方策を検討する。​

現状・課題

①後期高齢者医療広域連合への情報の提供と技術的助言・支援・被保険者への周知広報等

後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営を図るため、後期高齢者医療広域連合に対して、制度改正等に関する情報の提供や適正な運営のための技術的助言・支援等を継続的に実施するほか、被保険者に対し後期高齢者医療制度に関する周知広報を行う。

②高齢者の特性に応じた保健事業のあり方の検討及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業検証

高齢者の特性に応じた保健事業のあり方について、学識経験者や後期高齢者医療広域連合の関係者等の議論を行い、ガイドラインの策定や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業の検証などを行っている。

③国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証

データヘルスの標準化に取り組むモデル都道府県の国保・後期のデータを連結して医療費等の分析を行うとともに、データヘルスの標準化についての事業検証を行い、取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域における国保保健事業・高齢者の保健事業の一体的な実施の取組の充実・質の向上を目指す。　​

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.8億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2282）を加工。