一般会計事業番号 2284担当 厚生労働省 保険局開始 1976

薬価基準改正経費

厚生労働省（保険局）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先は株式会社シーデイーエス。

事業の目的

「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」の規定に基づき定める「使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成２０年厚生労働省告示第６０号）」の改正を行うに際し、薬価は「市場実勢価格加重平均値調整幅方式」により算定することを基本としているが、このほか特例として各種の加算や引き下げを行っており、これらの算定を正確かつ精密に行うために必要なデータの集計・整理等を行う。

事業の概要

既収載医薬品の薬価算定の基礎資料とするため、過去の薬価調査結果等を用いて、品目ごと、薬効群ごと等の薬価ベース取引金額、使用量の推移等が解析できるデータなど、必要なデータの集計・整理等を行う。

現状・課題

我が国の少子高齢化の進展、社会経済状況の変化、医療技術の進展などを踏まえると、医療保険制度の持続可能性を高めていくための取り組みは急務である。中でも医薬品については、革新的かつ非常に高額な医薬品の相次ぐ登場もあり、国民負担や医療保険財政に与える影響が懸念されているが、「国民皆保険の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現することは重要である 。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 健康保険法 第七十六条
• 平成30年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見（平成30年1月中央社会保険医療協議会）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2284）を加工。