医療経済実態等調査費
厚生労働省（医療課 保険医療企画調査室）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は株式会社イマージュ、全国健康保険協会。
事業の目的
医療機関等における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備する。
事業の概要
医療機関等に関する以下の調査を実施する。
・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査）
・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査）
・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査）
現状・課題
本事業においては、医療機関等を対象として、隔年又は毎年で調査を行い、医業経営等の実態を把握している。
課題としては全体の目標有効回答率への到達が挙げられるが、他方で医療機関種別ごとの回答率では、前回調査と比較し回答率が向上している施設も存在する(保険薬局など)。
こういった現状を踏まえ、今後も引き続き回答率の向上に取り組んでいく。
療養費実態調査は、施術所の施術傾向や療養費単価の変更による影響を把握し、柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージの料金改定の基礎資料とするとともに、療養費頻度調査における料金改定後の療養費の請求傾向とあわせて分析し、療養費適正化の資料としても重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.6億円 | 0.13億円 | 1.6億円 | 0.13億円 | 1.6億円 | 1.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
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- 中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会 厚生労働省 · 最終開催 2011.10.21
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- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2022.03.23
- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関のコスト調査分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2013.07.17
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施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2287）を加工。