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トップ厚生労働省保険診療の効率化に関する調査検討費

一般会計事業番号 2291担当 厚生労働省 保険局 医療課開始 1998

保険診療の効率化に関する調査検討費

厚生労働省(保険局 医療課)の事業。令和7年度当初予算 0.15億円(前年度 0.13億円)、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は株式会社セプコム、イーピーエス株式会社。

令和7年度 当初予算0.15億円
令和8年度 概算要求0.15億円
令和6年度 執行額0.13億円
支出先4者

事業の目的

本事業は、入院基本料等の施設基準等の届出状況に関する基礎資料を作成する事業及び保険外併用療養である先進医療に関する事業(先進医療の保険導入に関する事業を含む)を実施することを通じ、保険診療の効率的な運用に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業は、保険診療の効率化に関する調査検討等を行う事業である。

実施内容は、①入院基本料等実態調査集計、②先進医療に関する支援業務、③先進医療実績調査集計業務、④先進医療承認申請書製本 の4つである。

このうち、①は平成10年度から実施。②、③及び④は平成24年度から実施。

現状・課題

中央社会保険医療協議会等で診療報酬改定の議論を行う際の基礎資料として、また、施設基準の届出医療機関等に対する調査を実施する際の基礎資料として、保険医療機関等が毎年地方厚生(支)局に対して実施する8月1日時点の入院基本料等の施設基準等の届出状況について報告状況を集計し資料作成する必要がある。

また、保険外併用療養である先進医療については、将来的な保険導入をのための評価を行うものとして、未だ保険診療の対象に至らない先進的な医療技術等と保険診療との併用を認めたものであることから、実施している保険医療機関から定期的に報告を求めることとしており、先進医療会議等で保険導入の議論を行う際の基礎資料として、報告状況を集計し資料作成する必要がある。あわせて、先進医療の制度運用として、先進医療会議の円滑な開催及び厚生労働省のホームページを通じて広報を行うためのデータベースの作成、重要書類である申請書の永年保存は必要不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.15億円0.15億円0.13億円0.13億円0.15億円0.15億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社セプコム4010401034633一般競争契約(最低価格) 2者0.06億円
イーピーエス株式会社1011101070467一般競争契約(最低価格) 3者0.05億円
富士テレコム株式会社6011401007346随意契約(少額)0.01億円
富士テレコム株式会社6011401007346随意契約(少額)0.00億円
宮嶋印刷株式会社4010601038772随意契約(少額)0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策:10ー1 データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2291)を加工。