一般会計事業番号 2296担当 厚生労働省 保険局 医療課開始 2003

診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「ＤＰＣ制度の見直しに係る調査経費」）

厚生労働省（保険局 医療課）の事業。令和7年度当初予算 5.5億円（前年度 5.7億円）、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先は株式会社健康保険医療情報総合研究所。

事業の目的

本事業は、DPC制度の導入の影響評価及び今後のDPC制度の継続的な見直し、急性期医療を担う医療機関等の機能や役割の適切な分析・評価などに必要なデータを得るための調査を行うこと、また、診療報酬改定に向けた検討に際し、中央社会保険医療協議会や入院医療等の調査・評価分科会等の要請による資料作成などの調査関連補助業務を行うこと、更に、調査において医療機関から報告があった情報については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第150条の２の規定により第三者へのデータ提供を行うことになるため、データベース格納の前に当該情報についてデータクリーニングを実施することを目的としている。

事業の概要

DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。

・退院患者調査：診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。

・特別調査：中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。

・その他調査関連補助業務：診断群分類の妥当性を検証するための、ＭＤＣ（診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類）作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会及び中央社会保険医療協議会等の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。

・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。

現状・課題

本事業は、DPC制度の導入の際から実施している事業であり、当該制度を導入した医療機関の影響について評価・分析することで今後のDPC制度の継続的な見直し、急性期医療を担う医療機関等の機能や役割の適切な分析・評価などに必要なデータを得るための調査を実施している。また、中央社会保険医療協議会等の要請により、診療報酬改定に向けた必要な資料作成などの調査関連補助業務を実施しており、年々複雑化する分析資料の作成業務や、調査対象となる医療機関の増加に対応する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療技術評価分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.01.15
• 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（慢性期入院評価分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2011.07.29
• 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2022.03.23
• 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（手術に係る施設基準等調査分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2007.07.25
• 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関のコスト調査分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2013.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 健康保険法 第七十七条
• 診療報酬調査専門組織運営要綱（平成15年７月１日）中央社会保険医療協議会_了解事項

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2296）を加工。