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トップ厚生労働省診療報酬体系見直し後の評価等にかかる調査に必要な経費(入院・外来医療等の評価に関する調査研究)

一般会計事業番号 2297担当 厚生労働省 保険局 医療課開始 2004

診療報酬体系見直し後の評価等にかかる調査に必要な経費(入院・外来医療等の評価に関する調査研究)

厚生労働省(保険局 医療課)の事業。令和7年度当初予算 1.2億円(前年度 1.0億円)、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は株式会社健康保険医療情報総合研究所、株式会社情報実業。

令和7年度 当初予算1.2億円
令和8年度 概算要求1.6億円
令和6年度 執行額0.95億円
支出先2者

事業の目的

本調査は、令和6年度診療報酬改定における入院医療及び外来医療に係る評価の見直し等による影響の調査・検証及びそのあり方等についての検討を行うため、患者の状態像、受診状況、診療実態等を把握し、次期診療報酬改定の検討に資するデータを収集・分析すること等を目的とする。

事業の概要

令和6年度においては以下の項目について検討するため、「入院・外来医療等における実態調査」、「電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務」を実施するとともに、必要な分析を行った。

・各入院料における重症度、医療・看護必要度や医療区分等による患者像、平均在院日数、医療提供状況、入退院支援を含む入退院等の状況、職員の配置状況、在宅復帰率等を含む関係機関との連携状況、入院料等の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。

・外来医療については、かかりつけ医機能を有する施設に係る評価、外来医療の機能分化等について、受診している患者像、診療内容、他の医療機関との連携状況、施設基準の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。

・電子レセプトデータ等の集計・分析を通じて、保険診療の実態を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを集計・分析すること。等

現状・課題

診療報酬について2年に1度改定しており、その改定の実態を踏まえて、次期改定を行う必要がある。

令和8年度は入院・外来医療等調査、電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務、出産費用の保険適用の導入等の検討に係る調査等を実施する予定であり、電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務においては、令和6年度から新たに訪問看護レセプトについても提供が開始されたことから、集計依頼数の更なる増加が見込まれ、出産費用の保険適用の導入等の検討に係る調査においても、「こども未来戦略方針」(令和5年6月13日閣議決定)にて、「令和8年度を目途に出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」こととされており、調査・分析依頼数について、更なる増加が見込まれることから、より効率的な調査の実施が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.3億円1.3億円0.84億円1.0億円1.2億円1.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社健康保険医療情報総合研究所2010001084213一般競争契約(総合評価) 2者0.86億円
株式会社情報実業9012801003907一般競争契約(最低価格) 2者0.09億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策:10ー1 データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2297)を加工。