一般会計事業番号 2306担当 厚生労働省 保険局開始 2011

診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（薬剤師等病棟業務実態調査費）

厚生労働省（保険局）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は株式会社エヌアイエスプラス。

事業の目的

医療機関の薬剤師における業務実態、医療従事者の負担軽減措置の影響等を把握し、合わせて診療報酬改定の効果や課題を検証するために活用することを目的とする。

在宅医療の推進の観点から、地域医療における薬局のかかりつけ機能をさらに強化するため、これまで行ってきた調剤報酬改定を踏まえた薬局における患者への指導等の実態等を調査し、課題等を明らかにするとともに、訪問薬剤管理指導の実態やあるべき姿、現場での新たなニーズなどを調査し、次回診療報酬改定に向けて、評価体系を整理する。

事業の概要

全病院から抽出した保険医療機関を対象に、薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

全保険薬局から抽出した施設を対象として、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

現状・課題

令和４年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見においては、「医師の働き方改革の推進や、患者補助者の活用及び夜間における看護業務の負担軽減、チーム医療の推進に係る診療報酬上の見直しについて、改定による影響の調査・検証を行うとともに、実効性のある適切な評価の在り方等について引き続き検討すること。」とされていることから、病棟薬剤業務をはじめとして、医療機関において薬剤師がチーム医療に果たす役割などについて実態や課題を調査し、次期診療報酬改定に向けた基礎資料を整備していく必要がある。

また、調剤報酬においては、令和４年度診療報酬改定において、薬局・薬剤師業務の評価体系について見直しを行うとともに、在宅患者に対する薬学的管理指導に係る評価や対人業務に係る薬学的管理の評価の新設を行っており、答申書附帯意見においても、薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換を推進するための調剤報酬の在り方について引き続き検討することとされていることから、改定を踏まえた効果や課題を検証し、引き続き、薬局における患者への薬剤管理指導の実態やあるべき姿、現場での新たなニーズを把握し、次期診療報酬改定に向けた基礎資料を整備していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 社会保険医療協議会法 第八条
• 令和4年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見（令和4年2月中央社会保険医療協議会）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2306）を加工。