医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費
厚生労働省（保険局 医療課）の事業。令和7年度当初予算 11.5億円（前年度 9.7億円）、令和8年度概算要求 11.5億円。主な支出先は国立保健医療科学院への振替、クレコンメディカルアセスメント株式会社。
事業の目的
平成31年度より医薬品･医療機器の償還価格設定について費用対効果評価の実施が制度化された。高額な医薬品や医療機器の増加が想定される中で、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行っていくことが重要である。また評価対象品目の拡充等も求められている中で、その実施体制等の充実を行う必要がある。
事業の概要
高額な医薬品や医療機器について、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行う。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。
現状・課題
我が国においては、諸外国と比べて費用対効果評価の導入が遅れたため、費用対効果評価で使用するための疫学データ、費用やQOLデータの蓄積が不十分である。我が国の現状や国民性を反映させた費用対効果評価を実施するためには、それらのデータの収集･蓄積が課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15.2億円 | 9.7億円 | 8.9億円 | 9.7億円 | 11.5億円 | 11.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立保健医療科学院への振替 | — | その他 | 9.0億円 |
| クレコンメディカルアセスメント株式会社 | 3011001006164 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.47億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療技術評価分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.01.15
- 医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.30
- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（慢性期入院評価分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2011.07.29
- 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2007.10.10
- 中央社会保険医療協議会（中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）） 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.14
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
- 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
- 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
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- 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
- 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
- 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
- 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2308）を加工。