一般会計事業番号 2309担当 厚生労働省 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室開始 2015

特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業

厚生労働省（医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 0.89億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、社会保険診療報酬支払基金。

事業の目的

保険者や都道府県による予防・健康づくりと医療費適正化を推進するため、レセプトデータ、特定健康診査・特定保健指導データ等及びレセプトデータを活用して、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等の検証や、医療費のNDBデータ等の都道府県への提供を実施する。

事業の概要

・特定健康診査及び特定保健指導について、NDBデータに格納されている情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う事業。

・都道府県における第４期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、NDBデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

特定健康診査等については、その費用対効果等についての指摘もあることから、これまでの実施状況を踏まえ、医療費適正化及び健康増進双方の観点から、改めて事業効果について検証した上で、事業効果及び事業目的等について明確にする必要がある。

医療費適正化計画については、2024年度からの第４期計画に向けて目標・施策等の見直しが実施されることを踏まえ、第４期計画期間中の医療費の推計ツールの作成、都道府県のPDCA管理のために毎年度提供するデータの見直し等が必要であり、対応した。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 高齢者の医療の確保に関する法律 第十六条
• 全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画
• 特定健康診査等実施計画
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2309）を加工。