一般会計事業番号 2311担当 厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課開始 2015

地域における医療・介護の連携強化の調査研究事業

厚生労働省（保険局 医療介護連携政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.25億円。主な支出先はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

事業の目的

今後、高齢化が急速に進む大都市部や人口が減少する過疎地など、それぞれの地域の高齢化等の実情に応じた医療・介護サービスの基盤整備や連携強化を推進することを目的とする。

事業の概要

地域における医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。

調査研究結果については、報告書を厚生労働省ホームページに掲載するとともに、必要に応じて都道府県担当部局を通じて市町村への周知をすることで、医療・介護サービスの基盤整備や連携強化に関する事業を推進する。

現状・課題

医療や介護が必要な状態になってもできるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築し、国民の視点に立って、急性期の医療から在宅医療、介護、予防まで一連のサービスが切れ目なく提供できるよう、地域の多職種が連携して取組むことが重要である。地域包括ケアシステムを円滑に回すための連携場面は多様であり、連携の結果どのような成果がでるのかを一概に示すことは困難である。一方、高齢者に対しては、保健事業や介護予防も含めた自立支援に資する医療・介護連携状況を評価しうる客観的評価指標も必要である。 ICTの発達に伴い、地域の各専門職間の連携手段は変わりつつあるなか、今後は、安全性を担保しつつ新しいツールを活用した効率的・効果的な連携の在り方を示していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.07
• 療養病床の在り方等に関する特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2016.12.20

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2311）を加工。