患者申出療養費に関する経費
厚生労働省(保険局 医療課)の事業。令和7年度当初予算 0.07億円(前年度 0.07億円)、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先は富士テレコム株式会社、株式会社ネットラーニング。
令和7年度 当初予算0.07億円
令和8年度 概算要求0.07億円
令和6年度 執行額0.07億円
支出先2者
事業の目的
本事業は、患者申出療養制度を円滑に運用することで、国内未承認の医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用できるようにし、通常の保険診療では治療が困難な患者のニーズに応えることを目的とする。
事業の概要
本事業は、患者申出療養制度を円滑に運用する事業であり、平成28年度から実施している。
実施内容は、①患者申出療養評価会議支援及び関連するデータベース更新、②相談員研修及び関連する会議支援業務、の2つである。
現状・課題
患者からの申出を起点とする先進的な医療技術について、患者申出療養評価会議で安全性・有効性等が確認された場合、患者の申出から6週間以内に告示を適用する必要があるため、当該会議を迅速かつ円滑に開催することが不可欠である。
また、患者からの申出を受けた臨床研究中核病院は迅速に意見書や実施計画書等を作成しなければならず、患者申出療養制度を円滑に運用するためには、臨床研究中核病院等に配置された患者申出の相談窓口(相談員)の体制強化が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.17億円 | 0.10億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 富士テレコム株式会社 | 6011401007346 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.05億円 |
| 株式会社ネットラーニング | 6011101029509 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.30
- 医療保険部会治療用装具療養費検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.02.06
- 医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.30
- 中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院・外来医療等の調査・評価分科会)) 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.14
- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会) 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.28
同じ施策の事業
政策:Ⅰー10 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策:10ー1 データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
- 保険料等交付金に必要な経費(年金特別会計健康勘定) 12兆円
- 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
- 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
- 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
- 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
- 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費(年金特別会計健康勘定) 67.2億円
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
- 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
- 後期高齢者医療制度事業費補助金(健康診査事業) 41.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2313)を加工。