ＤＰＣデータベース管理運用システム等に要する経費
厚生労働省（保険局 医療課）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円（前年度 0.33億円）、令和8年度概算要求 0.37億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。
事業の目的
「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータの一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を行う体制を整備するもの。また、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第150条の２の規定により第三者へのデータ提供を行うことを目的としている。
事業の概要
「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータ（※１）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとしているため、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。なお、改正健康保険法（令和２年10月）施行以降は、法の規定に基づき第三者へのデータ提供を実施している。
（※１）DPCデータとは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータ
現状・課題
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第150条の２の規定により第三者へのデータ提供を行うことを目的としているが、令和６年度から公的ＤＢと連結したデータの提供が開始され、今後次世代ＤＢと連結したデータの提供も検討されているところであり、今後依頼件数や、他のＤＢ関係者等との調整業務等が増加することが想定される。予算の制約がある中で個人情報の保護、情報利活用の両側面の観点から適切なデータ提供のあり方を検討していく必要がある。
※https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27680.html（参考：資料２ 今後のＮＤＢについて）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.8億円 | 0.33億円 | 0.33億円 | 0.33億円 | 0.37億円 | 0.37億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.28億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
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- 医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.30
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- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.28
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根拠法令・関係する計画
- 健康保険法 第百五十条の二
- 「日本再興戦略」2016中短期工程表、世界IT国家宣言
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2314）を加工。