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トップ厚生労働省療養費制度の見直し等に要する経費

一般会計事業番号 2315担当 厚生労働省 医療課 保険医療企画調査室開始 2017

療養費制度の見直し等に要する経費

厚生労働省（医療課 保険医療企画調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先は株式会社情報実業、株式会社サーベイリサーチセンター。

令和7年度 当初予算0.18億円
令和8年度 概算要求0.33億円
令和6年度 執行額0.02億円
支出先2者

事業の目的

療養費制度については、現在、社会保障審議会医療保険部会の下に設置された療養費検討専門委員会において、制度のあり方等についての議論が行われており、同委員会の議論を踏まえ、適正化に向けた必要な施策等を講じることとしている。

事業の概要

（１）療養費のオンライン請求導入に向けた調査等（※）

（２）療養費のオンライン請求に関する要件定義業務に係る調整等支援（※）

（３）治療用装具の実勢価格等の調査委託

（※その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査）

現状・課題

社会保障審議会医療部会の下に設置されている療養費検討専門委員会においては、概ね2年に一度実施する療養費料金改定や中・長期的な視点に立った療養費の在り方の見直しについて検討を行っており、療養費制度の適正化や、医療ＤＸ等の推進のため療養費制度に係る業務効率化を図るための基礎資料として、療養費支給状況及び施術所の経営状況等を調査・分析し、療養費制度の現状を把握したうえで検討を行うことが不可欠である。

令和６年料金改定における引き続きの検討事項等を踏まえ、以下について、次期料金改定議論に向けた対応を実施することとする。

・柔道整復療養費、あはき療養費　共通

初検料等の引き上げを踏まえた施術所の賃上げ等の実態把握

・柔道整復療養費

明細書交付義務化対象施術所の範囲を大幅に拡大したことを踏まえた施術所のレセコン導入状況等の把握

・あはき療養費

料金体系の見直しによる訪問施術制度の導入に伴う通所または訪問による施術動向、制度変更の影響把握

・治療用装具療養費

既製品の治療用装具療養費の支給は仕入価格を用いて療養費の支給基準を定めていることから、改定に向けた実勢価格等の調査を行う必要があり、いずれも調査結果を基礎資料として整備する必要がある。

また、現行、柔道整復療養費においては紙による事務処理が原則とされているが、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）による提言や柔道整復等療養費制度における医療ＤＸ等の推進策等を踏まえ、療養費制度へのオンライン請求導入に向けた検討を進めており、まずは、現行業務処理の実態等を把握し、制度運営に係る費用等の検証を行い、オンライン請求システムの導入に伴う技術的・実務的課題等の整理・検討を進める必要がある。また、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費においても、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）による提言等を踏まえ、柔道整復療養費と同様にオンライン請求導入に向け、検討を進めることとされている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.52億円0.36億円0.56億円0.28億円0.18億円0.33億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社情報実業9012801003907随意契約（少額）0.01億円
株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2315）を加工。