一般会計事業番号 2319担当 厚生労働省 保険局 国民健康保険課開始 2020

国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業

厚生労働省（保険局 国民健康保険課）の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 0.46億円）、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

事業の目的

本事業では、保険者でこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、これらの内容を踏まえ保険者における取組内容の課題を明確にする。また、その結果を踏まえて、健康づくりや医療費適正化に効果的な取組評価指標を整理し、今後の取組評価指標の見直しに活用すること及び保険者における取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域における保健事業の取組の充実・質の向上を目指す。

事業の概要

レセプト情報・特定健診等情報（以下「ＮＤＢ」という。）等を活用し、国民健康保険保健事業における予防・健康づくり及び医療介護連携の観点から、特定健診・特定保健指導等保健事業の評価のための調査分析等を行う。

現状・課題

保険者が、より充実した予防・健康づくりの保健事業の企画・実施を行うためには、これまでの取組内容等について成功要因や課題の分析を行い、ストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカムの観点を意識しながら、地域に応じたより効果的な取組手法や取組の支援のあり方を検討することが重要である。一方で、人口減少の中で国民健康保険の保健事業についても他分野との連携の中での効果的な取組を模索していく必要がある。

国民健康保険の保健事業では、被保険者の立場に立って、健康の保持増進を図り、病気の予防や早期回復を図ることが期待されており、特に生活習慣病対策としての発症予防と重症化予防についての取組が重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 国民健康保険保健事業の実施計画（データヘルス計画）策定の手引き（令和５年５月18日改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2319）を加工。