一般会計事業番号 2320担当 厚生労働省 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室開始 2020

予防・健康づくりに関する実証事業

厚生労働省（医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、国立研究開発法人国立国際医療研究センター。

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年６月21日閣議決定）において、「健康寿命を延伸し、生涯活躍社会を実現するため、減塩等の推進における民間企業との連携、望まない受動喫煙対策を推進するとともに、がん検診の受診率の向上にも資するよう、第３期データヘルス計画に基づき保険者と事業主の連携（コラボヘルス）の深化を図り、また、予防・重症化予防・健康づくりに関する大規模実証研究事業の活用などにより保健事業やヘルスケアサービスの創出を推進し、得られたエビデンスの社会実装に向けたＡＭＥＤの機能強化を行う」とされていること等を踏まえ、必要なエビデンスの収集等を行うことを目的とする。

事業の概要

・予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業

・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理

・特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集、分析

令和７年度は、以下の事業を実施。

実証事業の内容

・予防・健康づくりの実証事業の基盤構築に関する調査研究（大規模実証プラットフォーム事業の発展）

・効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業

・予防・健康づくりや医療費適正化に資する医療の実態把握のためのＮＤＢを用いた分析

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健指導などをはじめとした分野において実証事業を実施し、特定保健指導において、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評価）を導入する等の成果を得てきた。

今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例の収集等を通じて、エビデンスのアップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実証事業を行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 「成長戦略フォローアップ」（令和５年６月16日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年６月21日閣議決定）
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2320）を加工。