科学技術・イノベーション活動に係る国際活動

内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局参事官（総括担当））の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.31億円。主な支出先は職員等の出張旅費、有識者への諸謝金等、公益財団法人国立京都国際会館。

令和7年度当初予算0.30億円

令和8年度概算要求0.31億円

令和6年度執行額0.23億円

支出先6者

事業の目的

諸外国の科学技術関係閣僚や有識者との交流、国際会議の開催や出席、最先端の研究開発事例の視察等を通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析することにより、各国と連携した我が国の科学技術・イノベーション政策の立案に資するとともに、地球規模の課題解決に向けた取組等の国際貢献を目的とする。

事業の概要

・科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員と諸外国の科学技術関連専門家との政策対話等を行う。

・我が国での国際会議の開催、諸外国で開催される会議への参加、最先端の研究開発事例の調査等を行う。

・これらを通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析するとともに、我が国の情報を諸外国に向けて発信する。

現状・課題

近年、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核に位置付けられる一方で、気候変動やパンデック等のグローバル・アジェンダの解決に当たっては、科学技術の適切な活用と国際連携が不可欠である。我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性ひいては不可欠性の確保も念頭に、様々な価値観を持つ国・地域との間で最適な国際連携を展開するための高度な舵取りを迫られている。そのような中、我が国と価値観を同じくする国と科学技術・イノベーション分野における強固なパートナーシップを構築するため、2021年4月「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の立上げをはじめ、国際連携を多層的に深化させる好機が訪れている。さらに、2023年のG7においては、議長国である我が国のリーダーシップの下、会合の成果文書として取りまとめた「G7科学技術大臣の共同声明」において、「信頼に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現」に向けた共通認識が図られるなど、今後の国際連携の在り方に関する議論に一層積極的に貢献していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.25億円	0.25億円	0.27億円	0.27億円	0.30億円	0.31億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
職員等の出張旅費、有識者への諸謝金等	—	その他	0.18億円
公益財団法人国立京都国際会館	1130005012365	随意契約（その他）	0.01億円
その他	—	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社アイ・エス・エス	2010001009310	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社サイマル・インターナショナル	6010001109206	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社川村インターナショナル	8011101004914	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：２１科学技術・イノベーション政策
施策：２６科学技術・イノベーション基本計画の策定・推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 262）を加工。