Fiscast
トップ厚生労働省世界保健機関等拠出金

一般会計事業番号 2875担当 厚生労働省 国際課 国際保健・協力室開始 1973

世界保健機関等拠出金

厚生労働省(国際課 国際保健・協力室)の事業。令和7年度当初予算 7.5億円(前年度 3.0億円)、令和8年度概算要求 11.7億円。主な支出先は世界保健機関(WHO)、Gaviワクチンアライアンス。

令和7年度 当初予算7.5億円
令和8年度 概算要求11.7億円
令和6年度 執行額39.9億円
支出先3者

事業の目的

世界保健機関(WHO)及び国際合同エイズ計画(UNAIDS。WHO等の国連11機関が参加する調整プログラム。)に対する拠出を通じ、感染症対策、エイズ対策や医療安全分野などの国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、国際協力事業を推進する。

また、Gaviワクチンアライアンスを通じ、低所得国の予防接種率を向上させ、子どもたちの命と人々の健康を守る。

事業の概要

WHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、新興・再興感染症、HIV等の感染症対策事業、UHC達成を推進するための保健分野の人材育成を含めた保健システム強化事業、医療安全事業などを行う。

また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国へ予防接種提供活動やワクチン調達・配送網等の保健システム強化支援等を行う。

現状・課題

世界で蔓延した新型コロナウイルス感染症は、国際社会に未曾有の影響を与え、現在の国際保健に係る連携や構造・機能(グローバルヘルスアーキテクチャー)の脆弱性が明らかになった。

令和5年5月のG7保健大臣会合において、「より健康な未来に向けた協働」を進めるために取り組むための方向性とその方策を示したG7長崎保健大臣宣言が採択された。

こうした状況の中、我が国が引き続き保健分野での国際協力を通じて国際社会で指導力を発揮していくことは、我が国の発展に重要であるだけでなく、我が国の保健問題の解決にも繋がるものと期待される。

このため、国際的な影響力を保つためにWHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、感染症対策分野、医療安全分野を中心とした国際保健分野における取組を強化していく。

また、WHO及び世界銀行が、途上国のUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の達成に向けて令和7年にUHCナレッジハブを日本に設置予定であり、UHC達成に向けた取組も強化してまいりたい。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
17.8億円19.9億円7.2億円3.0億円7.5億円11.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 17.4億円。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
世界保健機関(WHO)—その他27.3億円
Gaviワクチンアライアンス—その他12.5億円
国連合同エイズ計画—その他0.11億円

同じ施策の事業

政策:Ⅺー1 国際社会への参画・貢献を行うこと
施策:1-1 国際機関の活動への参画・協力等を通じて、保健・労働等分野において国際社会に貢献すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2875)を加工。