一般会計事業番号 6957担当 厚生労働省 国際課 国際保健・協力室開始 2018

経済協力開発機構等拠出金事業（世界抗結核薬基金（GDF））

厚生労働省（国際課 国際保健・協力室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は世界抗結核薬基金（ＧＤＦ）。

事業の目的

貧困国や感染地域等で使用するために日本製の結核診断機器や結核治療薬の購入・提供を行うことで、我が国への結核の流入が抑制され、我が国の安全保障を確保する。

事業の概要

世界抗結核薬基金（GDF）への拠出を通じて、貧困国や感染地域等で使用するために日本製の結核診断機器や結核治療薬の購入・提供を行い、世界の結核対策に日本の抗結核技術が貢献するようにする。

現状・課題

結核は、2023年に世界中で推定1,080万人が発症し、推定125万人が亡くなっている感染症であり、特に最近は「HIV感染合併結核」や「多剤耐性結核」などの問題が浮上している。「持続可能な開発目標」（SDGs）にて「2030年までに、結核を終息させる」ことを掲げている。

また、薬剤耐性菌（AMR）が世界的に増加する中、「多剤耐性結核」は、AMRの主要な死因の一つであり、2017年ベルリンG20保健大臣会合においてAMR問題の主要な脅威の一つであることが認識されて以来、AMR問題の中核として扱われている。

日本では結核低まん延国の水準を達成しているが、国際課題としては現在も関心が高いものである。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.1億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅺー１ 国際社会への参画・貢献を行うこと
施策：１－１ 国際機関の活動への参画・協力等を通じて、保健・労働等分野において国際社会に貢献すること

• 世界保健機関分担金 69.9億円
• 国際労働機関分担金 53.3億円
• 世界保健機関等拠出金 7.5億円
• 公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン研究開発等支援事業（CEPI） 7.3億円
• 国際労働機関拠出金事業 4.1億円
• 国際がん研究機関分担金等 3.0億円
• グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）拠出金 1.5億円
• 薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレータ（CARB-X）拠出金 1.5億円
• 国際会議に必要な経費 1.3億円
• 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金 1.00億円

根拠法令・関係する計画

• 国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略（令和５年４月７日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6957）を加工。