一般会計事業番号 2878担当 厚生労働省 国際課 国際労働・協力室開始 1974

国際労働機関拠出金事業

厚生労働省（国際課 国際労働・協力室）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 4.1億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は国際労働機関（ＩＬＯ）。

事業の目的

開発途上国における雇用・労働問題の解決を助け、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現すること。

事業の概要

我が国は、労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進に係る経験及び知見を蓄積しており、アジア地域を中心に、労働分野における十分な貢献をなしえることができると考えられる。このため、開発途上国におけるディーセントワークの実現のため、労働・社会保障分野の国連専門機関である国際労働機関（ILO）への拠出を通じた、労働分野における開発協力を実施する。

現状・課題

2030年を目標年とした国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」において「すべての人に対する完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワークの促進」が目標の一つに掲げられており、労働分野の諸問題に対する国際協力の推進と国際社会における協調的な取組が繰り返し求められている。しかしながら、アジア・太平洋諸国の開発途上国においては、労働法令や社会保障制度の適用を受けていない「インフォーマル労働者」が就業者の約７割を占めたり、児童労働者が数千万人規模で存在したりするなど、ディーセント・ワーク確保に向けた取組が十分でなく、労働に関する基本的な権利が守られていない状況も見受けられるところであり、政府や労使に対する技術的な支援が必要となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.4億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅺー１ 国際社会への参画・貢献を行うこと
施策：１－１ 国際機関の活動への参画・協力等を通じて、保健・労働等分野において国際社会に貢献すること

• 世界保健機関分担金 69.9億円
• 国際労働機関分担金 53.3億円
• 世界保健機関等拠出金 7.5億円
• 公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン研究開発等支援事業（CEPI） 7.3億円
• 国際がん研究機関分担金等 3.0億円
• グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）拠出金 1.5億円
• 薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレータ（CARB-X）拠出金 1.5億円
• 国際会議に必要な経費 1.3億円
• 経済協力開発機構等拠出金事業（世界抗結核薬基金（GDF）） 1.1億円
• 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金 1.00億円

根拠法令・関係する計画

• ILO憲章第13条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2878）を加工。