一般会計事業番号 2876担当 厚生労働省 大臣官房 国際課開始 1926

国際労働機関分担金

厚生労働省（大臣官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 53.3億円（前年度 49.2億円）、令和8年度概算要求 45.1億円。主な支出先は国際労働機関（ＩＬＯ）。

事業の目的

国際労働機関（ILO）を通じ、労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障等の国際協力を推進すること。

事業の概要

国際機関（ILO）を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。

現状・課題

【現状】

国際労働機関分担金については、ILO予算総額に分担率を乗じて算定されるところ、分担率は３年に１度国連の定める分担率に準じて設定される。現在日本は世界３位の分担金率となっており、大きな財政的貢献を果たしている。ILOの活動についてその多くが各国が負担する分担金により賄われており、ILOの活動や出版物を通して日本も労働の世界における様々な知見を得ている。

【課題】

ILOでは、新たにウングボ事務局長が2022年10月に就任し、ILOの基本理念である社会正義の実現を基本的な考え方に据えて事業運営を進める方針。世界各国では、途上国を中心に基本的な労働に関する権利の実現に課題がまだ多く、ディーセント・ワークの実現に更なる取組が必要。また、人口動態の変化やDX・GXといった構造変化に対する対応、国境を越えるグローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワークの確保など、新たな労働に関する課題に対応していくことが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅺー１ 国際社会への参画・貢献を行うこと
施策：１－１ 国際機関の活動への参画・協力等を通じて、保健・労働等分野において国際社会に貢献すること

• 世界保健機関分担金 69.9億円
• 世界保健機関等拠出金 7.5億円
• 公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン研究開発等支援事業（CEPI） 7.3億円
• 国際労働機関拠出金事業 4.1億円
• 国際がん研究機関分担金等 3.0億円
• グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）拠出金 1.5億円
• 薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレータ（CARB-X）拠出金 1.5億円
• 国際会議に必要な経費 1.3億円
• 経済協力開発機構等拠出金事業（世界抗結核薬基金（GDF）） 1.1億円
• 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金 1.00億円

根拠法令・関係する計画

• 国際労働機関憲章第13条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2876）を加工。