研究インテグリティに関する調査等

内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局参事官（総括担当））の事業。令和7年度当初予算 0.23億円（前年度 0.23億円）、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所。

令和7年度当初予算0.23億円

令和8年度概算要求0.23億円

令和6年度執行額0.21億円

支出先1者

事業の目的

近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっている。このような状況を踏まえ、政府としては、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的な確保を支援すべく、その確保のための取組に関する調査・整理・分析を行う。

事業の概要

研究インテグリティは、研究の健全性・公正性を指し、従来の不正行為や、産学連携による利益相反・責務相反に対する適切な対応や安全保障貿易管理等の法令順守などに加え、近年は、研究の国際化やオープン化に伴うリスクに対して新たに確保が求められている。本事業は、研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすといった新たに確保が求められる研究インテグリティの取組に関して、今後の政策に活用することを目的に、諸外国の動向や、研究機関における課題および潜在的リスクなどの調査を実施する。

現状・課題

研究活動の国際化、オープン化に伴って、研究成果の帰属が不適切に取り扱われたり、研究成果を非公開にすることが要求されたりする等、外国からの不当な影響による利益相反・責務相反や技術流出、研究環境の基盤となる価値のき損等のリスクが顕在化している。

G7をはじめとする価値観を共有する国は、国際研究協力を重視・大学等の自律性を尊重しつつ、対応策を講じるとともに、国際情勢・技術の進展に対応して取組を進展させている。

我が国では、2021年4月に、政府の対応方針を決定し、大学・研究機関における研究インテグリティの自律的な確保の取組を進めている。

我が国の研究インテグリティに関する取組をより実効性あるものにするための施策を立案するために、国際情勢・技術の進展に対応して取組を進展させている諸外国の取組、国内の研究機関の現状を把握する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.20億円	0.20億円	0.20億円	0.23億円	0.23億円	0.23億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社野村総合研究所	4010001054032	一般競争契約（総合評価） 1者	0.21億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 291）を加工。