一般会計事業番号 300担当 内閣府 政策統括官（沖縄政策担当） 参事官（産業振興担当）開始 2022

沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業

内閣府（政策統括官（沖縄政策担当） 参事官（産業振興担当））の事業。令和7年度当初予算 9.2億円（前年度 7.3億円）、令和8年度概算要求 12.2億円。主な支出先は沖縄総合事務局、株式会社ＮＴＴドコモ。

事業の目的

沖縄におけるクリーンエネルギーの導入実現可能性についての調査を実施するとともに、沖縄での導入が進んでいないクリーンエネルギーの導入促進のために実証を行い、2050年カーボーンニュートラルの実現に向けた取組を着実に進めていくことを目的とする。

事業の概要

・沖縄におけるクリーンエネルギー（水素・アンモニア・再生可能エネルギー等）の導入に関する実現可能性調査を行う。（委託事業）

・沖縄における水素の製造・利活用や再生可能エネルギー導入拡大等のCO2排出削減に資する実証に必要な費用の一部を支援。（補助事業）

現状・課題

沖縄は大規模水力、地熱などのクリーンエネルギーを活用した電源開発が困難な状況であり、また、系統容量が小規模かつ、本土の電力系統から独立しているため、再生可能エネルギー導入量増大も容易ではなく、化石燃料に対する依存度が全国と比較して高く、電力CO2排出係数も全国で最も高い状況です。

沖縄本島以外の離島においては、更に小規模な10の電力系統で構成されており、重油等を燃料とした発電所の運用等に多大なコストを要しています。

また、部門別CO2排出量構成比も他地域と異なり、産業構造の違いや鉄軌道がないことから、運輸部門の排出比率が最も大きく、同部門に対する取組の強化が求められています。

このような中、国は2050 年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、官民挙げて取組を進めることとしており、化石燃料への依存度が高い沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていくことが求められています。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：１０ 沖縄政策
施策：１０ 沖縄振興に関する施策の推進

• 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
• 沖縄開発事業（道路事業） 420億円
• 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
• 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 141億円
• 社会資本整備総合交付金 131億円
• 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
• 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
• 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
• 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
• 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円

根拠法令・関係する計画

• ・「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョン（令和４年５月内閣府沖縄担当部局）
• ・成長戦略実行計画（2021年6月18日 閣議決定）
• ・沖縄振興基本方針(令和4年5月10日 内閣総理大臣決定）
• ・沖縄振興基本計画（令和4年5月 沖縄県）
• ・沖縄県クリーンエネルギーイニシアティブ【改訂版】 ～2050年度脱炭素社会の実現に向けて～（2022年3月 沖縄県）
• ・第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 300）を加工。