一般会計事業番号 3034担当 厚生労働省 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室開始 2021

40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援

厚生労働省（医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター。

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2023年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要なシステム改修等を行うことを目的とする。

40歳未満の事業主健診情報がマイナポータル等を通じて確認できることを医療保険者・医療機関等（健診機関含む）・国民へ向けて周知し、40歳未満の事業主健診情報を登録してもらうことで、労働者・被保険者が自身の健診情報を踏まえてセルフケアをしやすくするとともに、 事業者と保険者が連携して、年齢を問わず、労働者・被保険者の予防・健康づくりなどを推進してもらうことを目的とする。

また、令和６年度から開始する第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画に係る見直し等の円滑な実施を図る。

事業の概要

第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係る疑義に対応するため、各関係者からの質問等に対応するためにコールセンターを設置する。

現状・課題

令和４年度は、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会において、システム改修を実施し、令和５年度中にマイナポータルを通じて健診情報を確認出来るよう、保険者等においてシステム改修を進めた。

なお、システム改修については、各システムの進捗管理及び各種課題等に適切に対応し、データヘルス改革に関する工程表等に基づき進めた。

令和５年度中に特定健診の対象者以外の者（40歳未満の者）の事業主健診の情報を保険者に集約し、マイナポータル等を通じて本人が確認可能となるため、医療保険者等に対し周知広報等行った。

また、第４期特定健診・特定保健指導の見直し等の円滑な実施のため、令和５年度に行う特定健診・特定保健指導のシステムの改修が円滑に実施できるよう、各保険者及び各医療機関等のシステムベンダーといった関連する事業者の各種照会への対応を行った。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.07

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（令和５年６月９日閣議決定）
• データヘルス改革に関する工程表について（令和3年6月4日）
• 健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第308号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3034）を加工。