一般会計事業番号 3216担当 農林水産省 経営政策課 担い手総合対策室開始 1997

人権問題啓発事業

農林水産省（経営政策課 担い手総合対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は九州農政局、中国四国農政局。

事業の目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定（１次）、令和７年６月６日閣議決定(２次)）」に即して、都道府県及び全国農林漁業団体が、農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象に行う人権問題に関する啓発活動を積極的に推進し、当該職員等の人権意識の向上を図る。

事業の概要

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援

・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託

現状・課題

人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他の人権の擁護に関する内外の情勢に鑑み、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の基本理念にのっとり、地域農林漁業の活性化のための基礎的な条件である人権問題の啓発等を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 第七条
• 人権教育・啓発に関する基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3216）を加工。