一般会計事業番号 3225担当 農林水産省 経営局 就農・女性課開始 2012

農業人材力強化総合支援事業

農林水産省（経営局 就農・女性課）の事業。令和7年度当初予算 24.8億円（前年度 46.7億円）、令和8年度概算要求 4.5億円。主な支出先は一般社団法人全国農業会議所、一般社団法人全国農業会議所。

事業の目的

農業従事者の高齢化が進展する中、次世代を担う農業者の確保・育成に向けた取組を総合的に講じることで、青年層の新規就農者を大幅に増加させ、世代間バランスのとれた持続可能な農業就業構造を実現する。

事業の概要

１．農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）

就農前の研修を後押しするための資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援するための資金（経営開始型（最長５年間））を交付。

２．農の雇用事業

青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援。

３．新規就農者確保緊急対策（令和４年度まで）

就農準備を支援するための資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業に従事する人材の確保・定着を図るための就農に関する情報発信の強化の取組への支援。

現状・課題

農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、生産年齢人口のうち49歳以下のシェアは、全産業の64％に対し、農業が54％となっており、農業は他産業に比べて、若い層が少ないアンバランスな状況であり、持続可能な力強い農業を実現していくためには、農業の内外からの新規就農を促進し、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要である。

また、新規参入者の経営開始時の主な課題として、技術取得、資金・農地の確保等が挙げられており、就農後については着実な経営発展が課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 42 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農業人材の確保に向けた検討会 農林水産省 · 最終開催 2021.07.08
• 農業の「働き方改革」検討会 農林水産省 · 最終開催 2018.03.20
• 女性の農業における活躍推進に向けた検討会 農林水産省 · 最終開催 2020.12.24
• 農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会 農林水産省 · 最終開催 2026.07.23

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）
• 成長戦略等のフォローアップ（令和5年6月16日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和4年6月7日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針（令和4年6月7日閣議決定）
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（平成25年12月10日決定、令和4年6月21日改訂、農林水産業・地域の活力創造本部決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3225）を加工。