一般会計事業番号 3227担当 農林水産省 経営局 就農・女性課開始 2014

青年等就農資金

農林水産省（経営局 就農・女性課）の事業。令和7年度当初予算 5.8億円（前年度 4.6億円）、令和8年度概算要求 8.3億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

新たに農業経営を営もうとする青年等であって市町村から青年等就農計画の認定を受けた者（以下、「認定新規就農者」という。）を対象に、農業経営を開始するために必要な機械・施設の購入等を行う資金（農業経営基盤強化促進法第14条第１項第１号に規定する青年等就農資金）を長期・無利子で貸し付けることにより、担い手となる人材を育成・確保する。

事業の概要

本事業は、株式会社日本政策金融公庫が認定新規就農者に対し、青年等就農資金を無利子で貸し付けるために必要となる所要額を利子補給金として交付し、また、青年等就農資金を実質無担保・無保証人により融通できるよう、必要となる所要額を出資金として交付する事業である。

なお、利子補給金については、農業経営基盤強化促進法第14条の９第１項の規定に基づき、契約を行っている。また、出資金については、株式会社日本政策金融公庫法第４条第１項の規定に基づき、出資している。

現状・課題

融資枠は、令和５年度に融資需要に合わせて拡充したことから、資金需要を充足している。引き続き融資需要を注視し、認定新規就農者に円滑な融資が行われるよう、必要な融資枠を確保する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農業の「働き方改革」検討会 農林水産省 · 最終開催 2018.03.20
• 農業人材の確保に向けた検討会 農林水産省 · 最終開催 2021.07.08
• 女性の農業における活躍推進に向けた検討会 農林水産省 · 最終開催 2020.12.24
• 農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会 農林水産省 · 最終開催 2026.07.23

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 農業経営基盤強化促進法 第十四条の九
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（平成25年12月10日決定、令和４年６月２１日改訂、農林水産業・地域の活力創造本部決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3227）を加工。