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一般会計事業番号 3229担当 農林水産省 経営局 金融調整課開始 2015

農業信用保証保険支援総合事業

農林水産省(経営局 金融調整課)の事業。令和7年度当初予算 2.1億円(前年度 1.6億円)、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は東北農政局、九州農政局。

令和7年度 当初予算2.1億円
令和8年度 概算要求2.3億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先19者

事業の目的

(農業信用保証保険基盤強化事業)

被災農業者等の早期の経営再建・経営安定に向けて、信用力が低下した農業者等の資金調達を円滑にする必要があるため、本事業を実施する。

(農業近代化資金保証料助成金交付事業)

目標地図に位置付けられるなど、経営改善に意欲的に取り組む認定農業者を金融面から支援するため、本事業を実施する。

事業の概要

(農業信用保証保険基盤強化事業)

被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)の債務保証に係る保証料を引受当初5年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)及び基金協会に交付する。

(農業近代化資金保証料助成金交付事業)

経営改善に意欲的に取り組む認定農業者の農業近代化資金の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を引受当初5年間免除するための資金を基金協会に交付する。

現状・課題

我が国の農業の持続的発展を図るためには、効率的・安定的な担い手を育成・確保し、それらが生産の相当部分を担う構造を確立することが重要である。しかしながら、農業経営は生産サイクルが長い上に収益性が低く、投資効果の回収に長期間を要すため、資金繰りや償還負担も厳しいとの特性を有する。このため、意欲ある農業者等の経営改善を金融面から支援するため、農業経営に必要な資金について農業者等の保証料負担の軽減等を行うことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.1億円1.1億円1.6億円1.6億円2.1億円2.3億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
東北農政局—その他0.34億円
九州農政局—その他0.22億円
北陸農政局—その他0.14億円
北海道農業信用基金協会5430005003173補助金等交付0.13億円
独立行政法人農林漁業信用基金5010005006887補助金等交付0.12億円
関東農政局—その他0.05億円
東海農政局—その他0.04億円
中国四国農政局—その他0.02億円
近畿農政局—その他0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:②食料自給力の確保

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3229)を加工。