一般会計事業番号 3242担当 農林水産省 整備部 土地改良企画課開始 2010

担い手育成農地集積資金利子補給金

農林水産省（整備部 土地改良企画課）の事業。令和7年度当初予算 7.2億円（前年度 6.1億円）、令和8年度概算要求 8.7億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

農業従事者の減少や高齢化、農業所得の減少等、厳しい状況にある中、将来の農業生産を担う経営体の育成や農業構造の構築が課題となっている。このため、農業生産基盤整備事業の実施を契機として、担い手への農用地の利用集積を促進するとともに、将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を図る。

事業の概要

対象基盤整備事業の実施地区において担い手への農用地の利用集積を促進するため、対象事業に係る農家負担金の軽減に資するよう、当該農家負担金について、株式会社日本政策金融公庫が土地改良区等に対し農家負担金の６分の５以内（ただし、年度事業費の10％以内）に相当する額の無利子資金の貸付を行う。国は株式会社日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。

現状・課題

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中にあっても、農業が成長産業として持続的に発展していくためには、担い手の育成・確保、担い手への農地の集積・集約化、農業生産基盤の整備の効果的な実施等を推進する必要がある。

【参考：関連データ】

基幹的農業従事者数（農林業センサス）　240万人（2000年）→136万人（2020年）、うち65歳以上の割合　約51％（2000年）→約70％（2020年）

担い手農家が離農者等から耕作の依頼を断った理由（2018年　農林水産省調査）　分散した農地（56％）、未整備農地（47％）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 農業経営基盤強化促進法
• 土地改良長期計画（令和３年３月23日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3242）を加工。